2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
また、発注元である旅行業者に対しましては、旅行サービス手配業者、いわゆるランドオペレーターの登録制度の創設、また、旅行業者が作成する募集広告のパンフレット等への運行する貸切りバス事業者の記載義務付けと、こうした取組を行ってきたところでございます。こうした施策の結果、この事故以後、貸切りバスの乗客の死亡事故はまだ現時点で発生しておりません。
また、発注元である旅行業者に対しましては、旅行サービス手配業者、いわゆるランドオペレーターの登録制度の創設、また、旅行業者が作成する募集広告のパンフレット等への運行する貸切りバス事業者の記載義務付けと、こうした取組を行ってきたところでございます。こうした施策の結果、この事故以後、貸切りバスの乗客の死亡事故はまだ現時点で発生しておりません。
例えば、標準旅行約款では、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいときには、旅行者は、旅行開始前に取消し料を支払うことなく契約を解除することができるとされております。
そこで、昨年の旅行業法の改正によりまして、旅行サービス手配業、すなわちランドオペレーターの登録制というのが創設をされたということであります。このランドオペレーターの全体像の把握というのはどこまで進んでいるのか、また下限割れをあっせんするランドオペレーターを今後どのように排除していくのか、国交大臣に伺います。
○政府参考人（田村明比古君） 旅行業は、宿泊、運送、例えば観劇でございますとか、いろいろ複数のサービスを組み合わせた旅行サービスを提供するものでございますため、その契約構造は各サービスの日時、場所、内容等、多岐にわたる複雑なものとなります。
本法律案は、外国人観光客の急増等に対応した受入れ環境の整備を図るため、通訳案内士ではない者に対する業務の制限の廃止その他の通訳案内士制度に係る規制の見直し等を行うとともに、旅行業務に関する取引の公正及び旅行の安全の一層の確保を図るため、旅行サービス手配業の登録制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
今回の法律改正で、旅行サービス手配業として旅行業法に位置づけられるとのことですが、旅行業者や運送事業者に対して主導的地位に立つことによって、一部で行われていた下限割れ運賃での貸し切りバスの手配はなくなるとお考えでしょうか。
○田村政府参考人 旅行の安全、旅行者利便等を確保するために、旅行サービス手配業者、いわゆるランドオペレーターに設置が義務づけられることになります旅行サービス手配業務取扱管理者につきましては、法案の内容を検討していく過程で、有識者等から、これまで規制がなくて、今回初めて登録制を導入するということもあります、管理者資格の要件が厳しくなり過ぎると、いわゆるランドオペレーターが規制回避のため地下に潜ってしまって
○田村政府参考人 旅行サービス手配業者がその業務を行うに当たって設置を義務づけられております旅行サービス手配業務取扱管理者に対する研修につきましては、観光庁長官の登録を受けた研修機関が実施することとしておりまして、その登録に係る基準というのも今回の法案の中にも盛り込まれているところでございます。
このため、従来のように訪日数の増加を目指すだけではなくて、訪日外国人旅行者の長期滞在あるいは消費拡大、こういうことを促進し、質の高い旅行サービスを実現していくために、政府を挙げて諸施策を講ずることとしております。 特に、訪日プロモーションにつきましては、欧州や米国、オーストラリア、こういったところ、あるいは富裕層などをターゲットにすることによりまして新しい市場を開拓してまいります。
いずれにしましても、旅行会社が貸切りバス会社と一緒になって安全な旅行サービスを提供していくということが一番大事でございますので、そういった趣旨から観光庁といたしましても旅行会社に対してしっかり指導してまいりたいと思っております。
しかしながら、近年、旅行のニーズが多様化いたしまして、旅行の作成の段階から契約の締結、さらには実際の旅行サービスの提供に至るまで、いろいろな段階で、いろいろなチェックをし、管理監督業務をすることによって、旅行者にとって大変旅行が楽しいものになるように、こういう監督をする必要がございます。
こういう流れの中で懸念をされることは、郵便局会社が窓口サービスの一つとして新規に旅行サービスに進出する、これは十分考えられることだと思いますが、御承知のように、現在の旅行業者の多くは、従業員が五人以下の中小零細業者というのが大半でございます。
旅行業務取扱主任者の必要性及びこれを国家試験で選抜するということの必要性を改めて確認した上で、この主任者の業務の範囲を従来の取引条件説明、実際に旅行契約を結ぶときにキャンセルの条件等を説明して取引をするという責任がございますが、そういった条件説明と一般的な苦情の処理と、これが今の主任者の仕事でございますけれども、これに加えまして、旅行者から相談を受けて旅行計画を作る、また実際に旅行に行った先での旅行サービス
ただいまございました個人、家庭向けサービスにつきましては、これは具体的には家事代行サービスでございますとか医療情報サービスというようなもの、あるいは旅行サービス、スポーツ関連サービスというようなものが含まれておるわけでございますけれども、これらにつきましては、今申し上げましたようなものと同じようなレベルでの統計がないということで、現在具体的な数字についてはまだ把握をできていないわけでございます。
結果から言いますと、ほぼ予想通り伸びているものとしては、社会保険、社会福祉、情報サービス、人材派遣等々がございますが、伸びていないものとしては、旅行サービス、弁護士等々がございます。 このうち、したがって我々の政策努力としては、旅行サービスについては、正に観光立国を目指した懇談会を官邸、内閣官房に立ち上げて、後れている部分については更にそれを補強しようと。
例えば、旅行サービス業は、大きな増加が期待されるにもかかわらず同一・四％減になっている。弁護士は三・三％の増にとどまっている。現時点ではその大幅な雇用創出に至っていない。
なお、旅行ニーズの変化に適切に対応するとともに、旅行サービスへの信頼の確保等を図り、観光の質の向上にも努めてまいります。 また、現在、地球規模での環境問題、とりわけ地球温暖化問題が深刻化しており、平成九年末には二酸化炭素の排出削減を国際的に取り決めた京都議定書が採択されたところであります。
なお、旅行ニーズの変化に適切に対応するとともに、旅行サービスへの信頼の確保等を図り、観光の質の向上にも努めてまいります。 また、現在、地球規模での環境問題、とりわけ地球温暖化問題が深刻化しており、平成九年末には二酸化炭素の排出削減を国際的に取り決めた京都議定書が採択されたところであります。
ところが、旅行業法の十二条の五では書面による契約を旅行業者は旅行者と契約することになっているけれども、現行約款の第九条を見ると、契約を締結したときは、旅行者に旅行日程、旅行サービスの内容等や当社の責任に関する事項を記載した書面を交付する、こういうふうには書いてあるのだけれども、いつまでにそれを交付しなければならぬのかということになると、これは非常にあいまいになる。
旅行サービスですとかあるいは財産運用プログラムですとか、大体二十近くの項目を持ちました特典サービスというのをひっ提げております。 最近日本でも、これは昨年の十月に埼玉県でシルバーサービス情報公社という高齢者を対象にした組織化が図られております。わずか半年の間に現在で三万八千人以上の会員が確保されております。
これは郵政大臣に特にお願いをしておきたいと思うのですが、さっき旅行業法の話が出てまいりましたけれども、これも旅行サービスについての情報提供も入っているようですね、きょうのあれであるいはマスコミ各社も情報提供者、ＩＰの中に名のりを上げてくる。